IR法案（カジノ解禁法案）のデメリットって本当にあるの？

どうも、最近パチスロ辞めたよつぶです。

東京オリンピック開催から議論されているIR法案（カジノ解禁法案）ですが、最近やっと進展がありましたね。

一応カジノ解禁の方向に一歩向かったわけですが、まだまだカジノ解禁に対する不安感は多いのかなーと実感します。

僕自身はカナダに住んでいた頃に何度もカジノに行って遊んでいたので不安感はなく、むしろ経済効果とかを考えると作った方がいいと思います。

それでもカジノ解禁のデメリットについてはしっかりと議論されるべきだと思うので、主に不安視されている3つのデメリットについて話していきたいと思います。

ギャンブル依存症

まず最も心配されているのがギャンブル依存症についてです。カジノを解禁すると依存者が増えるのではないかといった不安ですね。

実は日本人は他の国の人に比べて何かに依存する確率が高いんです。世界基準で見るとギャンブル依存発生率は1%なのに対し、日本人は6％もあるんです。さらに、今の日本で何かに依存している人は合計3000万人くらいいると言われていますね。

こうしたデータを見ると少々不安になりますが、カジノがある地域を見て見ると、そこまでギャンブル依存発生率は高くはないんです。マカオだと1％くらいで、あのラスベガスでも3％くらいです。

カジノのない日本の方が断然高いですね。こうしてギャンブル依存発生率を見て見ると、カジノが必ずしもギャンブル依存症に繋がるとは考えにくいと思います。

さらに、専門家によると、ギャンブル依存症を誘発しているのはカジノの存在ではないそうです。ギャンブル依存症に陥るほとんどの人は、普段の生活で何かしらのストレスや不満を抱えていて、それをギャンブルによって解消しようとしている人が多いんだそうです。

なので、そういった人達は例えカジノができなくても、パチンコや競馬に依存します。それらがなくなってもお酒やタバコ、麻薬などに依存していくんだそうです。

ということは、カジノの解禁どうこうではなく、そもそも依存に陥りやすい人たちが感じているストレスを社会からなくしてあげないと、依存の根本的な解決には繋がらないということですね。

次に多く言われているのは、カジノができた地域の治安の悪化についてですね。やはりカジノ（ギャンブル）はマイナスなイメージがあるので、悪い人たちが集まるみたいな想像が働くことが多いんじゃないでしょうか。

パチンコや競馬、競艇などは基本的には低所得者の方が多く利用している傾向にあります。ただし、外国でカジノに行ったことがある人はわかると思いますが、カジノは低所得者はほとんどいません。ドレスコードがあったり、ある程度の資金がないと遊べないので、高所得者が多く集まる傾向にあります。

高所得者が多く集まるということは、治安の悪化にはほぼほぼ無縁ということになります。

事実、2010年にカジノを初オープンしたシンガポールでは、カジノオープン前と後で周辺地域の治安は悪化していないそうです。

これもよく言われるカジノ解禁のデメリットですが、カジノに暴力団などの犯罪組織が介入して主な資金源にされるといった不安です。

これに関しては、政府がしっかりと管理して、暴力団を一切介入できないように具体的な対応策を考えて表明すべきだと思います。

ラスベガスは一度マフィアに介入されて失敗しているので、今はきっぱりとマフィアとの関係を棲み分けているそうですね。

さらに、現状日本では違法カジノが多々存在しています。摘発しても摘発してもなくならないのは日本社会の大きな課題とも言われていますが、合法なカジノがオープンされれば、違法カジノでの収益の悪化は確実に想定されるので、逆に犯罪組織の収入源を激減させられる可能性があります。

昔のアメリカの禁酒法と同じで、法律で禁止しても、裏でやる人はたくさんいます。そうした場合は犯罪組織が大儲けしてしまうので、逆に合法化して政府がしっかりと監視すれば犯罪組織の撲滅にも繋がってくるんじゃないかなーと思います。

IR法案（カジノ解禁法案）のデメリットについて改めて考えると、そこまで致命的な欠点はないのかなと思います。

それでも、国民にはその点が詳しく説明されていないのは事実で、不安だけが残っている状況だと思います。

デメリットがそこまでないのなら、カジノ解禁を推進している自民党の人たちはもっと国民に安全性や対応策を具体的に説明していく必要はあるので、今後に期待したいです。