今こそ地方創生に力を入れるべし。「地方消滅と東京老化」は日本人に危機感を与えてくれる。
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どうも、よつぶです。
近年日本の課題となっている、少子高齢化と地方創生について考えてみたんですが、テレビやニュースでは話題になってはいるけれども、本当に心配している人って少ないですよね。
「どうせ先の話でしょ？」とか「東京は大丈夫でしょ！」などと言っている人はたくさんいるんじゃないでしょうか？
僕は結構この課題に注目してて、今後地方創生に特化したビジネスをやりたいと思っています。
でもまずはこの問題がどのくらいヤバいのかを確認する為に、東京都知事戦で話題になった増田さんと産経新聞の河合さんの「地方消滅と東京老化」を読んでみたので紹介したいと思います。
良い意味で日本人にかなりの危機感を与えてくれる本でした。
東京も危ない
少子高齢化とかの話題になると大体「東京は大丈夫」「東京は待機児童がいるからしばらく問題ない」とか思いがちですが、東京も実は既に危ないんです。
東京が危ないのは、当事者の東京民の危機感が薄いので、明らかに高齢化に対する対応が遅れている事です。
増田さんによると
東京圏における老人福祉施設の建設が間尺に合わないことが浮き彫りになってくる。
と言っています。
東京都は病院もあるし、買い物もできて便利ではあります。でも老人がゆっくりと暮らせるような所は思ったよりも少なく、今後高齢化が深刻になってから対応していては間に合わないという事ですね。
さらに、今まで東京は各地方から若者を呼び寄せていたからこそ成功を収めていましたが、今後地方では送る若者がいなくなります。
そうなると、今まで成功していた東京のモデルは崩壊します。さらに言うと、東京は非常に子育てはしづらい環境なので、年々出生率も低下していて、若者は減る傾向にあります。
そうゆう視点から見ていくと、少子高齢化は地方だけでなく、東京にも大きな影響を与えます。地方の問題を東京が遠くから眺めているだけだと、いずれ東京も痛い目を見ることになるでしょう。
国防問題でもある
少子高齢化や地方消滅の問題になるとどうしても、年金問題などの社会保障問題になりがちですが、増田さんと河合さんは視点を変えると国防問題でもあると言っています。
このままいくと2040年には日本の高齢者（65歳以上）の割合が全体の4割にもなります。ほぼ半分です。
若者が少なくなるということはそれだけ自衛隊や警察など、"若い力"を頼っている国家公務員が弱くなる事になります。
ということは、今後震災などがあった時に今までは一番力になっていた自衛隊が前のようにたくさんの人を救助したりできなくなるという事です。
さらに、
高齢者が増えるということは災害弱者が増えるということでもある。
と増田さんが言うように、救助する側は減っているのに救助される側は増える事になります。
となると必然的に震災での被害が拡大するのは目に見えています。今後震災が起こった時に、自衛隊の救助が来ないなんて日もくるかもしれません。
地方を復活させる
日本の首都東京が消滅してしまっては日本が終わってしまいます。東京を消滅させない為には、まず東京に活力を与えている地方を復活させる必要があります。
今までのような東京一極集中のモデルが今後通用するとは思いませんが、それでも東京は地方に頼っている所があるし、地方も東京に頼っている部分もあります。
だったらまずは地方を再生させて東京を守る事が日本を守る事に繋がると思います。
地方をブランド化する
河合さんは本書で
工業製品や名産品、特産品で世界ナンバーワンになるのもよいが、街そのものをブランド化するのも有効ではないかと考える。米国のハリウッドのような、誰もがイメージできる街だ。
と言っています。
確かに、地方を活性化させようと思うと、何かと「日本全国そして世界でも売れる特産品や商品を作らなくては」と思いがちですが、物ではなく街そのものを有名にしてしまえばいいんですよね。
本書の中では日本で一番エネルギー自給率の高い高知県の梼原町が良い例として紹介されています。梼原町は現在クリーンエネルギーだけで28.5％もの自給率を誇っていて、2050年までには100％にすると言っているそうです。
クリーンなエネルギーの確保が町だけで出来ているなら国の原発推進にも頼らなくてもいいので安全でもあります。
今では、原発反対派やその他各団体の調査団が日々梼原町を訪れているそうです。
このように、何か特徴的な事をすれば自ずと有名になり、雇用も増えるので人が集まり町は活性化されていくんですね。
まとめ
「地方消滅と東京老化」という本はただ一方的に日本人の危機感をあおるだけではなく、地方の知事を長年務めた増田さんや、地方創生、少子高齢化に携わってきた河合さんがきちんと実現可能な提案をしているのがすごくためになるなと思いました。
メディアではかなり騒がれている問題だけあって、多少の理解はあるものの、真剣に心配している人が多くいないのは日本の将来にとって良くない事かもしれません。
今後はもっと、メディアも政府も国民に強く危機感を訴えていく必要があります。そしてみんなでどうすればいいのかを1から考えていかないと、手遅れになってしまうかもしれません。
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