民泊ビジネスを始める前に最低限知っておく事とは？
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こんにちは、よつぶです。
今話題沸騰中の民泊ビジネスについて、ビジネスを実際に始める前に、最低限知っておく必要がある事を纏めてみました。
民泊とは、簡単に説明すると、空いている部屋や家を旅行客等に短期で貸し出す事を指します。自分の家の空き部屋を貸したり、マンションの部屋を買いとって大々的に貸し出したりと、色々な手法はありますが、この貸し借りで儲けようとするのが民泊ビジネスです。
詳しくは下の記事でどうぞ。
民泊とは？最近ニュースで話題になっている民泊について簡単にわかりやすくまとめてみました。
民泊ビジネスを始める前に知っておくことその1：民泊の需要
民泊って今騒がれているからには需要は結構あるように思えますよね？需要を見る指標として注目されているので、訪日外国人の増加数です。
下の記事で詳しく説明していますが、民泊は元々外国から来たビジネススタイルで、日本で既にAirbnb等の民泊サイトを利用して宿泊している人は実はほとんどが外国人なのです。
なので、もし今後民泊ビジネスを始めるとするならば、外国人のお客さん向けの対策が色々と必要になってくると言うことですね。
ニュースでも良く報じられているように、訪日外国人の数は年々増加しています。
2012年は800万人程でしたが、2013年には1,000万人を突破し、2014年には1,300万人を記録しました。このペースで行くと、東京オリンピックのある2020年には2,500万人超えると予想されています。
確かに数年前に比べると東京の街中の外国人は多くなった様な気がしますね。僕の地元の北海道の方でも良く見かける様になってますしね。
ちなみに最近までは、国内の宿泊施設に泊まる人は日本に滞在している人がメインでしたが、2014年から訪日外国人の宿泊が追い抜きました。そりゃあホテルも不足するわけですね。
ホテルにどのくらい人が泊まっていて、予約がどのくらい取れやすいかを見る指標として、「ホテル稼働率」というものがありますが、東京はこのホテル稼働率が81%もあります。大阪に至っては90%を超えているそうです。
確かに大阪に旅行行くと1か月前でも予約取れなかったりしますからね。
平均的にホテル稼働率が80%を超えると予約が難しいと言われているので、既に東京と大阪のホテルはパンク状態という事です。
さらに、観光庁の発表によると、オリンピックのある2020年には約4万室のホテルが不足すると予想され、それをホテルのみで補うのには、5,700億円もの出資が必要だそうです。
政府が民泊を規制暖和によって容認し、このホテル不足を解消しようと法整備を頑張っているのもうなずけますね。
このように、既に宿泊施設の問題は地域によっては深刻な問題となっており、外国人の急増はあってもホテルは急増しないため、民泊がホテル不足の解決案と期待されているのは事実です。という事は、民泊ビジネスの需要は大いにあると言えます。
このように、ビジネスをスタートする前にそのビジネス（民泊）の需要を知っておくことは重要です。
民泊ビジネスを始める前に知っておくことその2：民泊と法律
日本で民泊のニュースを見ていると、法律がグレーゾーンで逮捕者も出ているという報道もたまに目にします。
実際に民泊でビジネスを始めるには法律に触れない方法で運営する必要がある為、事前に知っておかなければいけない法律を纏めてみました。
まず、基本的にホテル等の宿泊施設に関する法律は、「旅館業法」と言うものが適応されます。これによると、宿泊業を運営するには、ホテルは最低部屋数が10部屋、旅館は5部屋必要で、フロントの設置と各自治体の承認が必要となっています。
自分の家の空き部屋を貸し出す民泊だと普通にNGですね。では今日本で民泊を始めている人は違法でやっている人だけなのでしょうか。
実際に違法で運営している人は結構いると言う報告が上がっており、うち何人かは既に摘発されています。
ただ、一部の自治体では旅館業法に当てはまらない事業者でも民泊の運営が出来るよう条例を新しく作ったりと対策を始めています。
ホテル稼働率が90%を超える大阪市では、宿泊が6泊以上あり、市から承認されていれば、アパートの一室を貸したり、空いている部屋を貸しても問題ないという条例が既にあります。
これと同じ条例が羽田空港の近い大田区でも今年から発足されました。6泊以上という条件が少し民泊ビジネスをする運営者を不利にしているようにも思えますが、この流れでどんどん法改正が進めば、民泊市場がどんどん広がっていくと予想されます。
ただ気をつけなければいけないのが、民泊を始めるには確定申告が必要となります。さらに、賃貸で借りている物件をそのまま又貸しするのは基本的に禁止している所が多い為、事前にしっかり確認するか、物件を購入する必要があります。
民泊のビジネスに限らず全部のビジネスに言えることですが、気軽に始められるからと言って法律部分をしっかり調べないとスタートした後に痛い目にあいます。
そうはならないように、民泊ビジネスを始める前にしっかりと法律については勉強する必要があります。
民泊ビジネスを始める前に知っておくことその3：民泊を始めるにあたって
では実際に民泊ビジネスを始めるには何を準備すればいいのでしょうか？
民泊ビジネスを始めるにはまずは部屋ですね。自分の家に空き部屋がない場合は、新たに事業用の部屋を確保する必要があります。各地域の条例を確認して、民泊がOKな地域で物件を確保しましょう！または旅館業を取得できる物件を探しましょう。リノベーションをするのも一つの手です。
ちなみに民泊が条例上OKとなった大田区では、オリンピックが近づくにつれて、物件の価格が上昇していますので、民泊ビジネスを始めるならば、早めの行動がキーとなります。
次に民泊ビジネスを始めるのに必要なのは自治体からの許可ですね。各自治体から営業の許可をもらうには最低限の家具と英語が通じる連絡先の明確化、近所への説明等、いくつか必須条件がありますので、事前に調べて全ての条件を満たせるよう、しっかり準備する事が必要です。
以上の民泊ビジネス開業準備が完了したら、airbnbに登録して宿泊客の募集をしましょう。民泊サイトは他にもいくつか有名なのがありますので、自分の運営スタイルに合ったものを見つけるのがいいと思います。（世界的にはairbnbが飛び抜けて人気です）
現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト - Airbnb (エアビーアンドビー）
まとめ
以上民泊のビジネスを始める前に知っておくことについて簡単に説明してみました。
これから民泊の需要はどんどん伸びて行き、市場の拡大も大いに予想されますが、法整備が全然追いついていなく、グレーゾーンで営業している人の問題も増えて行くと思います。
民泊ビジネスを開始する前にしっかりとビジネスモデルや法律等を調べてからじゃないと摘発されかねないので、事前の準備は入念にやる必要があります。
僕も近いうちに民泊始めたいなとは思います。オリンピックに向けて手遅れにならないよう、そしてオリンピック後もしっかりと収益が出るように準備したいですね！
