人気急上昇中の「ふるさと納税」3つのデメリット

どうも、よつぶです。

最近ふるさと納税熱いですよね。なんか地方や納税者にはメリットだらけでニュースとかでも結構取り上げられていますよね。

僕の地元でも結構騒がれていて、去年は「◯億円納税入ったー！」なんて喜んでいました。なんせ、ふるさと納税サイトの「さとふる」で返礼品ランキング1位とかになってましたからね。そりゃ儲かりますわな。

ちなみに北海道の漁師町の毛蟹です。食べた人いるかな？

まあ、そんなこんなでふるさと納税は僕も地方を応援する立場なので大歓迎ですが、客観的に見ると色々と欠点もあります。

今日はそんなふるさと納税の欠点について話していこうと思います。

高所得者有利

ふるさと納税の1つ目のデメリットは、制度が高所得者にかなり有利な点です。

ふるさと納税は納税するとその分、自分の住民税や所得税が控除されます。納税額によっては全額控除されることもあります。

もちろん、納税額に沿った、それ相応の返礼品ももらえるわけですから、支払う税金が多い高所得者ほど、納税額を高くして、高返礼品をもらって税金を減らすことができるんです。

低所得者だと自分が支払うべき税金もそこまで高くないので、納税額を上げた所でメリットはありません。

今の制度だと高所得者だけが得をしてしまうので、控除額の上限や、納税額の上限など、何かしらの対策は今後されるんじゃないかと思います。

ただし、地方からすると納税額が下がってしまうかもしれないので、今の方が得かもしれませんね。

ふるさと納税の2つ目のデメリットは、都市部にかなり不利な点です。

そもそも地方を応援する制度なのでしょうがなくもありますが、都市部に入るはずであった税金が大量に地方に流れていっている現状があります。

儲かっている自治体は納税額が50億円近くいっていますが、逆に東京などは2016年に250億円も税金が地方に流れていってしまいました。

まあ僕は地方応援しているので、財のある東京が損しても別にいいんですけどね笑

それでも、今後都市部の自治体は、魅力的な返礼品を準備するなど、何らかの対策はとってくるんじゃないかと予想されます。（地方に勝てるかは微妙ですが）

ふるさと納税の3つ目のデメリットは、納税する人の目的が本来の趣旨から逸脱している点です。

本来ふるさと納税は、自分の故郷や住んだ場所、そして応援したい自治体を納税という形でサポートするのが目的でした。

ですが、納税者への納税の目的を聞いたアンケートによると、納税の理由1位が魅力的な返礼品目当てで半数以上、2位が税金を軽減するためでした。

地方へのサポートや事業の応援と答えた人は10％台しかいなかったそうです。

まあ今の返礼品の争いを見ていると仕方ないですね。地方は魅力的な返礼品で納税を獲得するのに必死ですからね。

でもそれはそれで僕はいいと思いますけどね。それで地方が潤い、特産品で地方をPRできるなら目的が何であれね。

ということで、今回紹介したふるさと納税の3つの欠点ですが、今どうするか政府の中でも話し合いになっているんじゃないかと思います。

「ふるさと納税の制度を廃止する」といった意見も出ているそうですが、廃止すれば良いわけではないと思います。欠点もありますが、もちろん良い面もたくさんあって、地方には今の所明らかにプラスなんですから。

まあ地方創生を掲げている安倍政権ではすぐに廃止にはならないと思いますが、制度の大幅な改善はされるかもしれないですね。

そうなってくると今ほど地方は儲からなくなるので、早いうちにそうなった場合の対策は練って置くべきだと思います。

今度違う記事で書こうと思いますが、僕は今注目されている体験型のふるさと納税が鍵なんじゃないかと思います。