地方の商店街を活性化させる3つの条件
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どうも、地方活性化事業を北海道の田舎町で担っているよつぶです。
今日本の地方では、ほとんどの商店街が衰退の道を辿っています。
僕の地元の商店街もそうですし、他の町に行ってもシャッター商店街が目につきます。
そんな中、辻井啓作さんの「なぜ繁栄している商店街は1%しかないのか」という本を読んでものすごく勉強になったので、その内容を元に、商店街を活性化させる3つの条件について話していきたいと思います。
商店街組合だけに頼ってはいけない
地方の商店街を活性化させるための1つ目の条件は、既存の商店街組合だけに活性化を任せてはいけないということです。
現在、日本の各地の商店街には商店街組合と呼ばれる任意の参加組織があり、そこに加入している商店主の人たちが、商店街活性化のためにイベントや事業を運営しています。
しかし、そのほとんどが実は全く成功に繋がっていないのです。
商店街活性化と言っても色々な活性化があるのですが、例えば、今まで来なかった観光客などが商店街に来るようになって活性化されるとします。
そうすると、商店街自体は賑わってはいますが、各商店はいつもの地元顧客とターゲットが全く異なるので、売れ行き自体はほとんど変わりません。
このように、活性化と言ってもその内容によって儲かる商店と儲からない商店があるのです。
なので、商店街組合が事業を通して人を呼ぶことはできても、それが各商店の利益に繋がることは簡単ではないのです。
商店の繁盛が商店街活性化に繋がる
僕は本当の商店街活性化とは、 各商店の売り上げが向上し、各商店が客を呼び商店街が賑わうことだと思っています。
そのためには、一部ではなく、全体の商店が盛り上がる必要があります。
全体の商店を盛り上げるには、単純にイベントで人を呼べばいいというものではないのです。
各商店の課題を明確にし、各商店毎にどうやったら人が来て商品が売れるかを考えて改革をしていく必要があります。
そのためには、商店街組合での全体事業よりも、まずは個々の商店のレベルを底上げしていくのが重要だと考えます。
自治体が商店街をサポートするべき
僕は商店街活性化をサポートするのは、商店街組合ではなく、その地域の役所だと思っています。
商店街が活性化されて一番利益を得るのは地主と役所だと「なぜ繁栄している商店街は1%しかないのか」でも紹介されています。
そうであるならば、役所がもっと積極的に各商店のレベルが上がるようサポートをしていく必要があります。
このサポートは直接でなくとも、外部から専門のコンサルなどを呼んで任務に当たらすなど間接的にも十分に可能です。
しかし、現状ほとんどの地方商店街では役所は商店街組合や商工会に任せっきりになっています。そのため、ほとんどの商店街が衰退の道を辿っているのだと思います。
まとめ
現在の日本では、繁栄している商店街を見ることはほとんど難しくなっています。
そんな中、色々な団体や個人が商店街活性化のため様々な努力をしています。しかし、それが実際に結果に結びついていない現状がとても勿体無いなと思います。
商店街活性化に取り組む団体や個人の人は、既存の活性化の方法や考えにとらわれることなく、新しいやり方を1から考えていくことが大事なんじゃないかと思います。
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